宅建文京区支部が公益事業として取り組んでいる「不動産取引相談」のひとつ、文京区役所の要請に基づき支部から相談員を派遣している文京区役所広報課の「不動産相談」では、毎年度相談内容を集計しています。ここでは、平成18年度から平成24年度までの年度別相談内容の推移をご紹介します。
（消費者保護推進委員　三浦孝志）
賃貸・売買関係の相談が全体の半数を占める
文京区役所の相談は予約制で、法律相談、税務相談、不動産相談が開催され、不動産相談は毎週木曜日午後１時から４時までの３時間開催されます。文京区支部からは消費者保護推進委 員より毎回１名が相談員として出向し運営にあたり、文京区役所ではその相談内容を境界、賃貸、売買、登記、贈与・相続、借地、地代・家賃、明渡し、その他の９つの項目に分け内訳を集計しています。
平成18年度から24年度の比率を比較してみると、もっとも多く相談されたのが賃貸借関係で、次に売買の相談と続き、この２つの項目だけで、全体の50％を超える割合を占めています。また、平成20年のリーマンショックや民主党政権で景の低迷が明確になった平成22、23年度は売買の相談割合が増加しているのが分かります。
昨年の動向としては、登記や地境についての相談が上昇しており、借地権の相談が大きく減少しているのが分かります。
件数を比較してみると平成18年度と平成22年度の相談件数が200件を超えており、この平成18年と22年の共通の出来事といえば、経済状況を変化するような大きな出来事はありませんが、サッカーのワールドカップが開催されました。
全体に言えることは項目によって割合の増減はあるものの、過去７年間、大きく相談割合が
変わるということもなく、区民の悩みはほとんど変化していないことが分かります。

割合が一番多い賃貸借関係の中身については集計されていないとのことですが、我々相談員の感想をまとめると、家賃不払いの問題、入居者との感情的な問題、契約の解除についての相談が多い傾向にあるとのことです。
私たち不動産業者にとって関わりの深い賃貸借関係と売買契約の相談が圧倒的に多いというのは他人事ではなく、私達の業務が一般の方々にとって取引が多く、同時に不安要素の一つになっているということが考えられ、その意味からも私達に対する期待は大きく、責任も重大だと言えるでしょう。

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支部事務所で毎日受付
消費者への認知度向上にご協力を
（消費者保護推進委員長　佐藤豪一）
平成25年の消費者保護推進委員会の公益社団法人としての活動は、支部事務所にて受け付ける、一般消費者を対象とした「無料不動産相談」が主力となります。
この「無料不動産相談」の認知度向上を目指し、一般消費者の皆様がお気軽にこの「無料不動産相談」のご活用いただけますように、既に皆様のお手元にお届けしました「無料不動産相談」の冊子を作成いたしました。店頭等での告知にご利用ください。この冊子は今後、文京区内のイベントに支部として参加し、消費者の皆様にお配りする予定です。
多くの消費者の皆様に認知いただき「無料不動産相談」をご活用いただきたいと思っております。結果、それが当業協会自体の認知度向上と地位向上へ繋がれば、なおすばらしいと考えております。
不動産相談の申し込み（予約）
平日（月～金）10：00 ～ 16：00
TEL：3818-1521（支部事務所）
相談日時はご相談のうえ、決めさせていただきます。