公益社団法人　東京都宅地建物取引業協会 会長　瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本会事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、私共を取り巻く環境はこれまで以上に変化に富んだ時代を迎えており、我が国内外の様々な要因が景気を左右すると思われます。
宅建業界においては、来年４月に施行となる既存住宅流通促進に向けた建物状況調査（インスペクション）に関する情報提供制度への対応、空き家対策、重要事項説明IT化や民泊、民法改正への対応などが課題として挙げられます。本会は本年もこれら諸課題に着実に取り組み、会員の皆様の期待に応えるよう努めてまいります。
私は昨年の定時社員総会で会長に再任頂きました。今期も就任に際し掲げた５つの方針、すなわち（一）オープンで風通しが良く、意思決定と行動が迅速になされ職員の高い意識に支えられた組織、（二）会員数を伸ばし、財務体質をさらに強化し、力強く発展する組織づくり、（三）情報化社会の進化に合わせた新たなWeb システムへの取組みの推進、（四）社会的使命を自覚し、公共の利益のためのルールに基づいた事業展開、（五）法令等遵守の徹底と情報公開がなされている公正な組織づくり、を軸に会務を推進してまいります。
本会は安心と信頼のハトマークを掲げる公益法人として公益事業の実施を第一の使命としております。消費者の宅地建物取引にかかる不動産取引相談、レインズ等情報公開サイトへの協力、都民公開セミナー、HP や広報誌での情報提供、違反屋外広告物防止への協力、宅建士証更新時の法定講習や宅建士資格試験事務、東京都や各区市町村審議会への役員派遣等の行政協力などの公益事業と、法令順守と情報公開を基本として着実に行っております。
そして、これら事業を支えるのが、強固な組織と財務基盤です。昨年６月の「開業支援センター」設置を皮切りに、新たな会員の獲得に注力し、収入確保と同時に、不要不急の経費削減を進めてまいります。
昨今、業種を問わず企業の信頼を揺るがすような重大問題が多発しております。宅地建物取引士は、信用失墜行為の禁止、法令順守の徹底などの高い倫理観と知識、能力の恒常的な向上が求められており、本会は、会員企業の対外的な信用を損なう事態を未然に防止できるよう法令順守と情報公開に取り組んでおります。
また、昨年は熊本地震が大きな被害をもたらしました。首都東京に位置する私共は、常に首都直下型地震の発生を意識し充分に備えておく必要があります。昨年11月の研修会では宮城県宅建協会の佐々木会長に、東日本大震災に直面した体験を踏まえた、震災直後から現在までの貴重なお話を頂きました。私共も安閑とせず、地震への備えに真剣に取り組んでいきます。
2020年の東京オリンピックまであと３年半余りとなりました。道路などの各種インフラ整備、アメニティ向上など都市基盤整備が今後一層進むものと思います。
本会は公益法人として社会や、都民のために行政とともに責務を果たしていきます。また、会員サービスの向上や東京都などの行政への政策提言なども積極的に進めてまいります。
新しい年が皆様にとって、また業界にとってさらなる発展を遂げる一年となることを願い新年のご挨拶とさせていただきます。