公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

文京区支部　支部長　新井 浩二

あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、健やかな新春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。日頃から支部運営に対しご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
本会は、昭和40年の創立以来諸先輩が宅建業の適正な運営と社会的地位の向上、一般消費者の利益の保護活動に御尽力をいただき今日まで発展してまいりました。改めて諸先輩のご努力に心より感謝申し上げます。その歩みは、昨年５月の支部報を創立50周年記念誌としてまとめ、発刊いたしました。
昨年は、マイナス金利政策や相続税対策により賃貸用住宅の建設が好調であった反面、分譲マンションは建築コストの上昇による販売価格の高止まりにより、売れ行きが鈍っている状況が見られました。不動産需要も好調な都心部と郊外では２極化と言われております。また、人口が減少する社会環境の中で、その変化に柔軟に対応することが求められます。
本会は、行政機関への積極的な協力、参画を進めて一般消費者の利益の保護活動を行っており、昨年は高齢者などの住宅確保を目的とした「文京すまいるプロジェクト」や区民住み替え相談会及び不動産相談への相談員の派遣、また、文京区での起業希望者に対して不動産情報を提供する「文京区創業支援事業」などを行っております。
昨年９月には、文京シビックセンターの区民ひろばを１日お借りして無料不動産相談会を中央ブロック合同で開催いたし、多数の区民のご相談を受け付けました。さらに東京大学とは東京大学の留学生等に住まいを斡旋する「東京大学留学生・外国人研究者賃貸住居斡旋制度」を締結して、住まいの情報を提供しております。これらの事業は、会員の皆様のご協力をいただき本年もさらに積極的に推進してまいります。
また、近年問題になっている、空き家対策につきましても、本年文京区及び区内の４警察署と組織的対応を始める予定です。
昨年１月、本会はコンプライアンスマニュアルを制定し、皆様にマニュアルをお送りいたしました。今日、ますます企業倫理の徹底が求められておりますので、皆様には改めてマニュアルの再確認をお願いいたします。
本年は民法の改正なども予定され、業務に関係する内容につきましては迅速に皆様に情報をお伝えします。今後とも会員の皆様と共に歩み一般消費者の利益の保護と会員の皆様の利益の最大化を目標に努力いたしますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多い年になりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。