お知らせ

インスペクション・瑕疵保証(保険)サービス

東京都不動産協同組合は、2017年6月1日アットホームと提携し、組合員に「インスペクション」及び「瑕疵保証(保険)」に関するサービスの提供を開始した。今回は、この提携サービスに関わりの深い改正宅建業法、及び同法で規定される建物状況調査(インスペクション)、サービスの内容についてアットホーム㈱事業開発部に解説いただいた。(情報委員会)

東京都不動産協同組合 ~2017年6月より提携開始

インスペクション・瑕疵保証(保険)サービス
アットホーム株式会社 事業開発部

宅建業法改正の背景─既存住宅流通市場の整備・促進
本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題とされています。
一方で、国土交通省によれば既存住宅の流通量は年間17万戸前後と横ばいで推移しており、全住宅流通量(既存住宅流通+新築着工)に占める既存住宅の流通シェアは約14.7%(2013年時点)と、欧米諸国に比べて極めて低い水準にあることはご高承の通りです[図1]。

既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。
住宅購入意向はあるが既存住宅を購入しないという方に理由を聞いた調査結果[図2]からもわかるように、新築好きという国民性はあるものの、「問題が多そう」「中古(既存)住宅への心理的な抵抗感」「欠陥が見つかると困る」といった構造や性能への不安が既存住宅を購入しない大きな要因となっているようです。
このような状況を踏まえ、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進することを目的として、2016年6月3日に改正宅建業法が公布されました。

改正宅建業法のポイント─3つの段階での新たな措置
今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を目的に、不動産取引のプロである宅建事業者が、専門家による建物状況調査(インスペクション)の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引できる市場環境の整備が図られていることが大きなポイントです。
具体的には、既存住宅取引の①媒介契約締結時、②重要事項説明時、③売買契約締結時の3つの段階において、新たな措置内容が定められています[図3]。
なお、の①~③の詳細は以下の通りです。

媒介契約において建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を交付
媒介契約締結時には、宅建事業者は媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載する必要があるため、売主または購入希望者等に対して、建物状況調査の制度概要等について紹介することが求められます。その上で、売主または購入希望者等の希望に応じてあっせんを行うこととなります。
インスペクションに関する情報提供が必ず行われるようになることで、これまで知らなかった消費者にも広く認知されることになり、利用促進の効果が期待されています。また、今後、あっせんができない宅建事業者は媒介契約が取りにくくなることも考えられますので、施行前に準備が必要となります。

買主等に対して建物状況調査(インスペクション)の結果の概要等を重要事項として説明
重要事項説明時には、インスペクションの実施の有無とともに、実施している場合にはその結果を説明することが義務付けられます。
これにより、買主は建物の状況が把握でき、それを踏まえた購入判断ができるようになるため、より実状に合った取引が可能になります。また、この建物状況調査の結果を利用して、引渡し後に住宅に瑕疵が発見された場合に補修費用等を保証する『既存住宅売買瑕疵保険』の加入促進効果も期待されています。

売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付
売買契約締結時には、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分等について、売主と買主の双方が確認し、その内容を宅建事業者が書面で交付することが義務付けられます。
売主と買主が互いに建物の状況を確認し、納得したうえで取引を行うことで、建物の瑕疵をめぐる引渡し後のトラブルを未然に防止する効果が期待されています。

以上のように、今回の改正によって、インスペクションの利用や既存住宅売買瑕疵保険の加入が促進され、売主や買主が安心して取引できる市場環境が整備されることで、既存住宅流通市場の活性化に繋がると考えられます。

宅建業法で規定される建物状況調査(インスペクション)とは?

建物状況調査とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです。
建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が実施します。講習を修了していない建築士や検査事業者が実施する調査は、宅地建物取引業法に基づく建物状況調査にはあたりません。

また、建物状況調査の結果については、時間の経過とともに建物の現況と調査結果との間に乖離が生じることが考えられますので、重要事項説明の対象となる建物状況調査は“調査を実施してから1年以内のもの ”となります。

建物状況調査の対象となるのは既存の住宅です。戸建住宅、共同住宅(マンションやアパート等)共に対象となります。また、賃貸用の住宅も対象となりますが、店舗や事務所は対象ではありません。

調査イメージ
建物状況調査の対象部位については、国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を踏まえ、また、その調査結果により既存住宅売買瑕疵保険に加入できるよう、同保険に係る現場検査の対象部位と同様とされる予定です。

なお、現在「ホームインスペクション」や「住宅診断」等、様々な名称のサービスが提供されていますが、宅建業法で規定される建物状況調査は上記の通り、国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、既存住宅状況調査方法基準に基づき行う調査であるため、一般的には別物と考えられます。

◆改正宅地建物取引業法に関するQ&A

改正宅建業法における建物状況調査(インスペクション)や重要事項説明等について、Q&A形式で以下の8項目(全88問)にまとめた解説書が国土交通省から公表されていますので(平成29年6月1日現在)、一部抜粋してご紹介します。

1.建物状況調査に関する基礎知識
2.建物状況調査の対象部位及び方法について
3.建物状況調査を実施する者のあっせんについて
4.建物状況調査の結果の概要に関する重要事項説明について
5.「書類の保存の状況」に関する重要事項説明について
6.37条書面への「当事者の双方が確認した事項」の記載について
7.売買等の申込みに関する媒介依頼者への報告について
8.建物状況調査と既存住宅売買瑕疵保険について

Q:建物状況調査を実施することでどのようなメリットがありますか。
A:建物状況調査を行うことで、調査時点における住宅の状況を把握した上で、売買等の取引を行うことができ、取引後のトラブルの発生を抑制することができます。また、既存住宅購入後に建物状況調査の結果を参考にリフォームやメンテナンス等を行うことができます。
さらに、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者の検査人が建物状況調査を実施し、建物状況調査の結果、劣化・不具合等が無いなど一定の条件を満たす場合には、既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます。なお、既存住宅売買瑕疵保険に加入するための検査の有効期限は1年となっています。

Q:宅地建物取引業者は建物状況調査を実施する者を必ずあっせんする義務がありますか。
A:宅地建物取引業者は媒介契約書に「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」について記載する必要があるため、売主又は購入希望者などに対して、建物状況調査の制度概要等について紹介することが求められます。その上で、売主又は購入希望者等の希望に応じてあっせんを行うこととなります。


今回の宅建業法改正では、“インスペクションの利用促進”とともに、“既存住宅売買瑕疵保険の加入促進”の効果が期待されています。

インスペクションと既存住宅売買瑕疵保険

インスペクションに関する情報提供が必ず行われるようになることで、インスペクションの認知度が高まり、利用促進されることは想像できますが、検査結果については、瑕疵がないことが保証されるものではなく、また検査時点からの時間経過による変化がないことを保証するものでもありません。
確かに、インスペクションの実施によって買主に安心感を与えることは間違いありませんが、万一、引渡し後に瑕疵が発見された場合に保証されるわけではないため、これで充分とは言えません。
そこで、既存住宅購入者の不安を払拭するために重要となってくるのが、引渡し後に瑕疵が発見された場合に補修費用等が保証される『既存住宅売買瑕疵保険』です。
なお、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されている住生活基本計画においては、次のような成果指標も掲げられています。

・既存住宅流通の市場規模
4兆円(H25) ⇒ 8兆円(H37)
・既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅の割合
5%(H26) ⇒ 20%(H37)


◆提携サービスのご紹介
[アットホーム㈱「既存住宅瑕疵保証・保険サービス」]

売買される既存住宅を対象とした「検査※」と「保証」がセットでお申込みいただけるサービスです。
※宅建業法改正後の建物状況調査にも対応可能となる予定です。

 

詳しくは、東京都不動産協同組合のホームページでご確認ください。

三浦情報委員長が不動産投資の実用書を出版

─実体験から得た「工場・倉庫」投資のメリットを紹介

平成29年1月、新年早々読売新聞社が主催した「初めての不動産投資講座」が、銀座・時事通信ホールで開催された。講座午前の部、日本の改革・開放の政策立案者であった、現・東洋大学教授の竹中平蔵氏の後を受けて演壇に立ったのが、文京区支部情報委員長の三浦孝志氏だった。演題は「オンボロな物件でも高利回りを実現!『工場・倉庫』投資のススメ」。20年にわたる三浦氏の「工場・倉庫」に特化した売買・賃貸仲介業務の実体験から得た、「工場・倉庫」投資メリットの集大成だった。

三浦氏は、これに先立つ昨年平成28年7月に『「工場・倉庫」投資のススメ』と題する著書を、幻冬舎から発行していた。講演内容と同様、三浦氏の長年にわたる不動産業で体験した投資メリットの総まとめである。
建物評価0円、土地代だけで購入した工場跡地がレジャー施設に変身し高利回りを得た話や、マンション、オフィス賃貸との違いを丁寧に語る。日頃、レジデンス、オフィス、店舗の賃貸に振り回されている立場からみれば、意外な着眼点に「なるほど!」と唸らせる。
家賃滞納、空室、原状回復、大規模修繕などの管理コスト、時間の経過と共に低下する投資利回りに比べ、確かにメリットは大きい。不動産業の王道とは言い難い「工場・倉庫」の用地・建物の活かし方をしっかりつかんだノウハウを集大成したものである。
今、少子・高齢化の時代、都心のタワーマンションに注目が集まり、郊外の高級住宅街ですら廃墟と化しつつあるという。人と金とモノの流れは、時代は変わっても必ずその時代の要望(ニーズ)に合わせて生き続けるもの。本書は、これから始まる高齢化社会で廃墟となった住宅街の活かし方を暗示しているのかもしれない。
(広報協力委員 綱島正寛)

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念頭のご挨拶「5つの方針を軸に会務を推進していく」

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 会長 瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。文京区支部の皆様には清々しい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本会事業に格別のご理解ご協力を頂き、心より御礼申し上げます。
さて、私共を取り巻く環境はこれまで以上に変化に富んだ時代を迎えており、我が国内外の様々な要因が景気を左右すると思われます。
宅建業界においては、来年4月に施行となる既存住宅流通促進に向けた建物状況調査(インスペクション)に関する情報提供制度への対応、空き家対策、重要事項説明IT化や民泊、民法改正への対応などが課題として挙げられます。本会は本年もこれら諸課題に着実に取り組み、会員の皆様の期待に応えるよう努めてまいります。
私は昨年の定時社員総会で会長に再任頂きました。今期も就任に際し掲げた5つの方針、すなわち(一)オープンで風通しが良く、意思決定と行動が迅速になされ職員の高い意識に支えられた組織、(二)会員数を伸ばし、財務体質をさらに強化し、力強く発展する組織づくり、(三)情報化社会の進化に合わせた新たなWeb システムへの取組みの推進、(四)社会的使命を自覚し、公共の利益のためのルールに基づいた事業展開、(五)法令等遵守の徹底と情報公開がなされている公正な組織づくり、を軸に会務を推進してまいります。
本会は安心と信頼のハトマークを掲げる公益法人として公益事業の実施を第一の使命としております。消費者の宅地建物取引にかかる不動産取引相談、レインズ等情報公開サイトへの協力、都民公開セミナー、HP や広報誌での情報提供、違反屋外広告物防止への協力、宅建士証更新時の法定講習や宅建士資格試験事務、東京都や各区市町村審議会への役員派遣等の行政協力などの公益事業と、法令順守と情報公開を基本として着実に行っております。
そして、これら事業を支えるのが、強固な組織と財務基盤です。昨年6月の「開業支援センター」設置を皮切りに、新たな会員の獲得に注力し、収入確保と同時に、不要不急の経費削減を進めてまいります。
昨今、業種を問わず企業の信頼を揺るがすような重大問題が多発しております。宅地建物取引士は、信用失墜行為の禁止、法令順守の徹底などの高い倫理観と知識、能力の恒常的な向上が求められており、本会は、会員企業の対外的な信用を損なう事態を未然に防止できるよう法令順守と情報公開に取り組んでおります。
また、昨年は熊本地震が大きな被害をもたらしました。首都東京に位置する私共は、常に首都直下型地震の発生を意識し充分に備えておく必要があります。昨年11月の研修会では宮城県宅建協会の佐々木会長に、東日本大震災に直面した体験を踏まえた、震災直後から現在までの貴重なお話を頂きました。私共も安閑とせず、地震への備えに真剣に取り組んでいきます。
2020年の東京オリンピックまであと3年半余りとなりました。道路などの各種インフラ整備、アメニティ向上など都市基盤整備が今後一層進むものと思います。
本会は公益法人として社会や、都民のために行政とともに責務を果たしていきます。また、会員サービスの向上や東京都などの行政への政策提言なども積極的に進めてまいります。
新しい年が皆様にとって、また業界にとってさらなる発展を遂げる一年となることを願い新年のご挨拶とさせていただきます。

念頭のご挨拶「変化にしなやかに対応し新しい一歩を」

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

文京区支部 支部長 新井 浩二

あけましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、健やかな新春をお迎えのことと、お慶び申し上げます。日頃から支部運営に対しご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
本会は、昭和40年の創立以来諸先輩が宅建業の適正な運営と社会的地位の向上、一般消費者の利益の保護活動に御尽力をいただき今日まで発展してまいりました。改めて諸先輩のご努力に心より感謝申し上げます。その歩みは、昨年5月の支部報を創立50周年記念誌としてまとめ、発刊いたしました。
昨年は、マイナス金利政策や相続税対策により賃貸用住宅の建設が好調であった反面、分譲マンションは建築コストの上昇による販売価格の高止まりにより、売れ行きが鈍っている状況が見られました。不動産需要も好調な都心部と郊外では2極化と言われております。また、人口が減少する社会環境の中で、その変化に柔軟に対応することが求められます。
本会は、行政機関への積極的な協力、参画を進めて一般消費者の利益の保護活動を行っており、昨年は高齢者などの住宅確保を目的とした「文京すまいるプロジェクト」や区民住み替え相談会及び不動産相談への相談員の派遣、また、文京区での起業希望者に対して不動産情報を提供する「文京区創業支援事業」などを行っております。
昨年9月には、文京シビックセンターの区民ひろばを1日お借りして無料不動産相談会を中央ブロック合同で開催いたし、多数の区民のご相談を受け付けました。さらに東京大学とは東京大学の留学生等に住まいを斡旋する「東京大学留学生・外国人研究者賃貸住居斡旋制度」を締結して、住まいの情報を提供しております。これらの事業は、会員の皆様のご協力をいただき本年もさらに積極的に推進してまいります。
また、近年問題になっている、空き家対策につきましても、本年文京区及び区内の4警察署と組織的対応を始める予定です。
昨年1月、本会はコンプライアンスマニュアルを制定し、皆様にマニュアルをお送りいたしました。今日、ますます企業倫理の徹底が求められておりますので、皆様には改めてマニュアルの再確認をお願いいたします。
本年は民法の改正なども予定され、業務に関係する内容につきましては迅速に皆様に情報をお伝えします。今後とも会員の皆様と共に歩み一般消費者の利益の保護と会員の皆様の利益の最大化を目標に努力いたしますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多い年になりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

支部長立候補のご挨拶

西地区2班
株式会社 東洋ハウス代表取締役  新井 浩二

私は、この2年間、公益社団法人として、消費者保護と人材育成を2本柱として、支部運営の整備と合理化を行ってまいりました。消費者の皆様が、安全・安心な取引が出来るよう、不動産取引相談所の運営と積極的な広報活動を行うと共に、会員の皆様の事業活動を支援するための情報提供や、教育研修活動を重点的に進めました。また、行政機関への積極的な協力、参画を行い、昨年4月、文京区の高齢者の方々の住宅確保を目的とした「文京すまいるプロジェクト」に参画し会員の皆様のご協力により多くの成約が上がっております。
1期目の重点施策とした「事業内容の選択と集中による効果的な事業運営」、「支部事業へ会員の参加の増加」、「支部運営の合理化による運営経費の収支均衡」の3点につきましては、役員の皆様のご尽力と会員の皆様のご協力により支部事業への会員参加数の増加や、支部予算の収支均衡の達成など順調に成果となっております。一方、社会に目を向けますと、マンションの杭工事の偽装や免振ゴムの偽装など、企業のコンプライアンスの問題がクローズアップされております。これに対し支部として真摯に取り組み、昨年12月に役員会においてコンプライアンスマニュアルを検討し、本年1月、会員の皆様に「文京区支部コンプライアンスマニュアル」を配布いたしました。今後ともより一層倫理的な組織文化を構築してまいります。
来期、私は公益社団法人として消費者保護と人材育成の2本柱を基本として、支部運営の整備と合理化をさらに進め、1期目に挙げた重点3施策を強力に推進します。また、行政機関への協力や参画をさらに深め、「文京すまいるプロジェクト」の充実、「文京区創業支援事業」に係る不動産情報の提供や、近年問題となっております空き家対策への組織的対応なども進めたいと思います。
また、今後業界を取り巻く社会環境はますます複雑化し、不動産取引の新業態の出現やTPP、民法改正など、新たな対応を求められます。このような諸問題に対して、会員の皆様に素早く情報提供を行い、新しい時代に一歩前進する支部運営を心がけて鋭意努力いたしますので、会員の皆様のご指導、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

選挙管理委員会報告

「支部幹事候補者、支部長候補者を選出」

選挙管理委員長 二階堂信滉

1.支部幹事候補者選出の件
平成28年1月25日(月)
各地区より次の20名が幹事候補者として選出されました。

三浦 孝志氏(東地区1班:(株)タープ不動産情報)
生川 宝夫 氏(東地区3班:(株)電話住宅相談所)
福田 知治 氏(東地区2班:㈲同興不動産)
川辺 浩二 氏(西地区1班:(株)後楽土地)
渡辺 武志 氏(西地区3班:(株)ハウジング・パートナー)
新井 浩二 氏(西地区2班:(株)東洋ハウス)
北野 文雄 氏(南地区1班:(株)アーバンアセット研究所)
宮本 修二 氏(南地区3班:(株)ギヤマン)
上野 拓哉 氏(南地区3班:すきや不動産)
豊島 弘江 氏(北地区1班:曙不動産)
長谷川秀樹 氏(北地区3班:㈲はせがわ住販)
山口  巖 氏(北地区3班:山口建設(株))

2.支部長候補者選出の件
平成28年2月2日(火)午前10時、支部事務所
支部長立候補者受付を行い、新井浩二氏(西地区2班)の立候補を受け付けました。

平成28年2月9日(火)午後6時、支部事務所
支部長選出役員会を開催し、立候補者1名の場合はその幹事を支部長とする規定(支部内
規付則3-1)により、新井浩二氏(西地区2班)が支部長候補者として選出されました。

3.2月28日(日)までに文京区支部内規第5条2項.(支部長より推挙された支部幹事)により推挙された支部幹事は次の7名です。
佐藤 豪一氏(東地区 4班:東京不動産企画(株))
星  龍彦氏(東地区 4班:(株)三星クリエイター)
脇坂 元博氏(東地区 4班:(株)脇坂不動産共報会)
中村 哲也氏(西地区 2班:実用ライフサポート㈲)
鶴賀谷 卓氏(西地区 3班:㈲ツルガヤ不動産)
荒井 慶昌氏(西地区 3班:(株)弥興商事)
挾間 和子氏(北地区 4班:深川事務所)
以上、ご報告いたします。

新事務所は 1月28日から業務を開始

特集 地区再開発に伴う支部事務所移転について

永年、文京区支部の事務所としてお世話になった建物が、周辺の再開発に伴い取り壊されることとなりました。現在の支部事務所は、文京区役所の目の前にあり、とても立地が良く利便性にも優れていましたが、小石川1丁目周辺を再開発する「春日・後楽園駅前地区市街地再開発」が平成24年3月15日付で東京都に認可されました。これに基づき昨年、文京区支部の事務所が入居しているビルも立ち退き交渉が進み(詳細は次頁「臨時役員会報告・審議事項」を参照)、平成28年1月27日に移転することになりました。
新事務所は本郷三丁目交差点の近くで、業務開始は平成28年1月28日(木)からです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

新住所
〒113-0033
東京都文京区本郷4-37-15 吉田ビル5階
TEL:03-3818-1521 FAX:03-3818-3560
※ 電話・FAX番号の変更はありません
春日・後楽園駅前地区再開発の計画概要
●所 在 地:東京都文京区小石川一丁目内
●施工面積:約24,000㎡
●延床面積:約183,140㎡(施設全体)
●建 築 主:春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合
●着  工:平成 28 年 3月予定
●竣  工:平成 31年度予定

駅前再開発

年頭のご挨拶「皆様とともに歩む 協会を目指します」

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 会長
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部長 瀬川 信義

新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、清清しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。日頃から本部並びに支部事業に並々ならぬご支援とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。また、昨年12月に東京国際フォーラムで開催しました50周年記念講演会並びに新年祝賀会には多くの会員の皆様のご参加をいただき、おかげをもちまして盛況裏に行うことができました。
さて、私どもは、昭和40年の創立当初より宅建業の適正な運営の確保、社会的地位の向上と健全な発達、公正な取引慣行の確立、公益の増進に寄与することを目的とし、半世紀を歩んでまいりました。
この間、幾多の試練の中、我々の先輩方が粉骨砕身の努力を傾注して今日の協会を築いてこられました。諸先輩が歩んでこられた50年の歴史と実績を称えるとともに、次の50年へと躍進するため、節目の年に記念事業を行い、決意を新たにした次第です。
様々な出来事があった激動の50年の中で、我々会員は、密接な連携と協力を図り、これらの苦難を乗り越えてまいりました。当協会は、常に公共の利益と業界の健全な発達のため、全国に率先してリーダーシップを発揮してまいりました。
例えば、第一に、昨年に誕生しました「宅地建物取引士」への呼称変更であり、本会挙げての運動が全国レベルに展開し、念願の「宅建士」が誕生しました。
第二に、行政機関への積極的な協力・参画であります。
官公庁等の審議会などへの役員派遣はもとより、各種の事業施策への参加・協力です。平成23年の東日本大震災における避難者への民間賃貸住宅の提供、そして、最近では、東京都の「木造密集地域不燃化10年プロジェクト」への事業協力を行っています。関係権利者の移転先確保のため、不動産情報の提供やあっせんなど、会をあげて協力しています。さらに、昨年5月、東京都と警視庁と空き家を悪用した特殊詐欺や危険薬物の販売等に利用されることを未然に防止するため、「危険薬物及び特殊詐欺の根絶に係る協定」などがあげられます。
また、会員支援事業では、宅建士賠償責任保険、賃貸総合補償保険、会員専用ローンなどの充実や経営力や実務習得を目指す宅建経営塾の開講など、経営の安定化への取組みを推進するなど、今後とも皆様とともに歩む協会を目指してまいります。
私は、今後の50年を見据え、将来にわたって協会が持続発展するため、「一歩先の礎を築く」を理念に、協会の財政改革、制度改革を行いました。財政健全化のため、不要不急の事業の廃止・縮小をはじめ事務合理化を進めるとともに、新規入会者の獲得のため、入会費用の値下げなどを実行に移しました。
今後とも皆様方の信頼を裏切ることのないように全身全霊で取り組んでまいりたいと思っております。
本年が会員の皆様にとって実りの多い年になりますよう、ご祈念申し上げ年頭のご挨拶といたします。

年頭のご挨拶「未来に向けた 輝かしい一歩前進を」

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
文京区支部 支部長 新井 浩二
あけましておめでとうございます。会員の皆様には平成28年の新春を健やかにお迎えになられたことと、お慶び申し上げます。また、日頃より支部運営に対しご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
当協会は昨年50周年を迎えました。本年は次の50年に向けた輝かしい一歩をしるす年となります。この50年の間、会員諸先輩のご尽力により協会は今日の姿にまで発展してまいりました。諸先輩のご努力に心より感謝申し上げます。
昨年は金融緩和や相続税対策及び海外投資家の投資活動等により不動産取引が活発となり、価格も多くの地域で上昇いたしました。文京区においても地価上昇やマンション価格の上昇が顕著になりました。本年も引き続き経済の順調な回復による不動産取引のさらなる活性化を期待したいと思います。
昨年4月より、私共の資格が宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に改められ、より一層不動産取引の専門職として社会に認知される年となりました。当支部では昨年12月に文京区支部コンプライアンスマニュアルを制定し、本年1月中に会員の皆様に配布いたします。この機会に日常業務において企業倫理を遵守し、一般消費者に安心安全な不動産取引を提供する使命を今一度再認識したいと思います。
さて、当支部では昨年4月から文京区と高齢者の方々の住宅確保を目的とした「文京スマイルプロジェクト」を行っております。会員の皆様のご協力により多くの成果が上がっており、本年もさらに積極的に進めたいと思います。また、近年問題になっております空き家対策についても、組織的対応を進めたいと思います。
支部運営につきましては、本年1月末に現在の支部事務所は春日地区再開発のため移転することになりました。この機会に管理経費の削減目標を立て、移転先を選定し、本郷3丁目交差点近くのビルに移転することになりました。これにより、賃借料が2割ほど削減できる予定です。今後も管理経費の削減を行う一方、一般消費者の不動産相談の充実や会員の皆様への業務支援策の拡充などを積極的に行ってまいります。引き続き会員の皆様と共に歩み、公益法人の使命とする一般消費者の利益の保護と会員の皆様の利益の最大化を目標に努力いたしますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本年が皆様にとりまして、よりよい一年となりますよう心からお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。