副支部長・幹事長 井上慶太
前回支部報 No.642号「第四ブロックニュース」でご報告いたしました通り、文京区支部は、2023年 2月末を目標に、第四ブロックの事務所として装いも新たになりました現豊島区支部へ移転いたします。
今までの豊島区支部を改装し、11月末に工事が完了いたしました。20名程度収容の会議室、事務スペース（3名体制）、倉庫、男女別トイレなどを備えています。
場所は、池袋の再開発されたエリア、ハレザ池袋・ブリリアホールのちょうど真裏に位置します。今後はこちらへご連絡いただくようになります。
新年あけましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。日頃から本部並びに支部事業に格別のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
卯(うさぎ) 年にあやかり当協会の一層の飛躍を
昨年の11月には、サッカーワールドカップが開催され、惜しくもベスト８は逃したものの、強豪ドイツ、スペインを撃破し「ドーハの歓喜」として国民に大きな感動を与えてくれるとても明るい話題があったことは、記憶に新しいところです。
一方、国際情勢に目を向けてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻により世界中でエネルギー価格や原材料費等が高騰するとともに、円安の進行がそれに拍車を掛け我が国にも大きな影響を及ぼしました。ウクライナ紛争は未だ出口が見えず長期化の様相を呈しておりますが、これにより建築資材や住宅設備機器の費用等の各種コストが高騰し、住宅価格の上昇による不動産取引への影響が懸念されるところです。
国内的には、光熱費や食料品等の相次ぐ値上げによるインフレ圧力の高まりや、昨年末の日銀の長期金利の許容変動幅の修正による住宅ローン金利の上昇などがあり、私ども不動産業界にとっても厳しい状況にあると認識しております。
また、脱炭素化の取組の一環として、国において昨年の６月「建築物省エネ法」が改正され、令和７年には新築住宅の省エネ基準への適合が義務化されることになります。こうした取組を受け、東京都でも、昨年12月の都議会において「改正環境確保条例」が可決されました。当協会としては、省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けて、今年１月のＷＥＢ研修のテーマの一つに取り込むなど東京都との連携を図ってまいりますので、会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
さて、今年の干支は卯(うさぎ) です。株式市場相場の格言では「跳ねる」とも言われます。長期化するコロナ禍を乗り越え、株価が上昇しわが国経済が安定した成長軌道に戻り、格言どおり飛翔する一年となることを期待しております。私も卯(うさぎ) 年にあやかり、皆様の心に寄り添い虚心坦懐を肝に銘じながら、当協会の飛躍、不動産業界の発展のために邁進する所存でございます。
12ブロックへの統合・再編、会費の本部一括徴収へ
私は昨年5月の定時社員総会において会長に選定され、これまで、着実に会務を執行してまいりました。
ご承知のとおり、現在当協会では、効率的な執行体制の、中長期的な安定経営の実現を目指して、歴史的とも言える組織財政改革に取り組んでおり、今年の４月から改正定款及び同施行規則が施行され、32ある支部が 12のブロックに統合・再編されます。４月以降も各支部がそれぞれの歴史と伝統を重んじながら行政機関と連携して公益事業を継続し、新ブロックとして試行錯誤しながらも連携と連帯の下、事業運営を行っていくことになります。
顧客と会員との信頼の絆をモットーに歩み続けてこられた各支部の理念が新ブロックの運営に引き継がれ、更なる発展を遂げることを切に願っております。
また、当協会及び保証協会の会費の本部における一括徴収につきましても、就任当初から実施目標として掲げてまいりましたが、今年６月の口座振替による会費の本部一括徴収の実施にメドが立ち、順調に手続きを進めている状況です。
これら組織財政改革の成果は必ずや会員の皆様の業務支援につながっていくものと確信しております。この大改革実現のためには皆様のご理解ご協力が不可欠ですので、是非ともお力添えをお願い申し上げます。
さらに、新ブロックの設置に合わせて、今年４月には職員配置の変更を予定しております。加えて、本部・ブロック事務局職員の公平な人事評価や適材適所の人事異動が的確に行われるよう、人事部署を設置し、事務局体制の強化を進めてまいります。事務局職員の職場環境につきましても、什器備品の製造技術の進歩やコロナ禍に伴う働き方の改善等に合わせ、効率的かつ快適に業務が行えるよう事務所設備の改修や什器備品の更新等を行ってまいります。
そして、将来の当協会の運営を担う有為な人材の育成も視野に入れ、現在、未来創造特別委員会を設置し、今後の当協会の事業の在り方等について鋭意検討を行っているところです。
たゆまぬ努力の継続で「新生都宅協」の舵取りを
今年は、当協会にとって極めて重要かつ記念すべき年となります。
『涓滴（けんてき）岩を穿（うが）つ』という諺がありますが、一つ一つの地道な努力の積み重ねが大きな成果を生み出すものと考えています。この言葉を胸に刻み、会員の皆様と一丸となってたゆまぬ努力を継続し、輝かしい未来へとつながる「新生都宅協」の舵取りを担ってまいる所存でございます。
新しい年が皆様にとりまして、また業界にとりましてジャンプアップする一年となりますことを祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
明けましておめでとうございます。
会員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
平素から支部運営にご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
さて、昨年はロシアのウクライナ侵攻と安倍晋三元首相銃撃事件が皆様の記憶に新しいのではないかと思います。武力での現状変更を目指すロシアがウクライナに侵攻を始め主権国家へのあからさまな侵略行為は世界に衝撃を与えました。
更に、この侵攻により食品やエネルギーなどの高騰に拍車がかかり国内の景気や国民の生活に大きな打撃を与える事となりました。
また参院選の応援演説中に背後から銃弾を受け大量失血により死亡した安倍晋三元首相銃撃事件も国内に大きな衝撃を与えました。
一方、新型コロナウイルス感染症もワクチンや薬の開発により終息に向かっており５月８日から感染法上の位置付けを「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げるとの発表により少しずつではありますが、以前のような日常生活を取り戻す明るい動きが出ております。
しかし、この感染症により全世界で多くの方々が亡くなり、現在でも治療をされている方々もおります。亡くなられた方々に謹んでご冥福をお祈り申し上げるとともに現在治療されている方々の一日も早い回復を心からご祈念申し上げます。
今年の東京都宅建協会におきましては組織財政改革が進み、いよいよ本年４月１日より「６ブロックが３エリア」に「32支部が 12ブロック」に統合され新体制による組織運営がスタートします。
文京区支部は荒川区支部、豊島区支部と合併し「第４ブロック」と名称を変更して新第４ブロック事務所を現在の本郷三丁目の文京区支部事務所から現豊島区支部事務所に移し、「第４ブロック事務所」として開設する事となります。
この組織財政改革により今後のブロック運営につきましては公益事業については本部が中心に行い、ブロックは共益事業を増やし、今まで縮小していた会員の皆様へのサービスを拡大する事が可能になります。
しかし、令和５年度は移行期であり、役員の皆さんも手探り状態で新第４ブロックの事業計画案や予算案を作成していただきましたが３支部の合併後に行う事業を予想しながら、また調整をしながらの作成でしたので今後スムーズな運営が出来ますよう会員の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、行政対応のため文京区支部の名称と組織は残りますので今後とも文京区との協力体制を進め消費者の利益保護には努めてまいります。
現在、協定により行っております「不動産相談」「文京区創業支援事業」「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶および利活用に関する協定」については今後も継続的に参画してまいります。
以上のような行政機関や公共団体との協定締結による地域との協力関係は今後も拡大してまいります。また、文京区に対しては継続して要望を行ってまいります。
内容としては、近年、発生確率が高くなっている首都直下地震や、頻発する台風による甚大な住宅浸水被害や線状降水帯による土砂災害等への対応として、文京区と本会が緊密に連携して、空き家物件の提供方法や賃貸借契約等の対応のあり方を含め、民間賃貸住宅を多くの被災者に迅速かつ円滑に提供できる効果的かつ効率的な仕組みを構築するとともに、それを分かりやすくまとめたマニュアルを整備し、関係者への周知を図りICT、AIなどの最先端の技術を駆使して、地域別の被災状況等がリアルタイムで把握でき、迅速な防災行動につながる情報提供体制の整備をする「文京区の民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取組強化」についても積極的に提案してまいります。
その他「都市計画審議会・文京区基本構想推進区民協議会・住宅マスタープラン改定委員会への委員選出」についても文京区支部からの委員の派遣などの施策提案を今後も継続して行ってまいります。
以上により永年の要望の結果として、この度「文京区都市マスタープラン見直し検討協議会」に文京区支部より１名の委員を派遣することができました。
今年も会員の皆様の利益の拡大と本会、公益社団法人の目的であります宅地建物取引にかかわる一般消費者の利益の保護に努力してまいりますので、今年も皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本年が皆様にとって大きな飛躍の年となりますことを、ご祈念申し上げ新年のご挨拶とさせていただきます。
第10回文京区支部総会が4月25日（月）午後5時より、東京ドームホテル地下１階「オーロラ」で開催され支部長に小能大介氏（南地区4班・（株）日生不動産）を再任、３期目の続投が決まった。併せて幹事及び監査役を選任して令和４・５年度の新執行部がスタートした。
総会は井上幹事長の司会のもと、物故会員への黙祷、星副支部長の「開会の辞」、小能支部長の挨拶で開会した。開会に先立ち小能支部長は「会員の皆様にはこの２年間ご協力いただいたおかげで大過なく支部事業を遂行することができました。振り返ればコロナ禍でほとんどの事業が縮小、延期、中止を余儀なくされた２年間であったと思います。令和２年度の支部総会は大幅に縮小し皆様には委任状をいただき支部事務所において9名で開催いたしました。令和３年の総会は文京区支部発足以来、初めて総会を中止いたしまして事業報告、収支ともにご報告いたしました。さらに公益事業の柱でもある文京シビックセンターで毎年開催の無料不動産相談会も令和2年は支部事務所にて電話による相談会として開催、令和3年は相談会自体を中止といたしました。多くの事業が延期や中止に至り、皆様に直接お目にかかる機会が減り、関係が希薄になるかと案じていましたが、本日皆様のお元気なお顔を拝見しほっと胸を撫でおろすとともに心強く感じております。今期に入っても新型コロナウイルスの感染状況は高止まり状態で予断を許しませんが世の中は少しずつ以前の日常を取り戻そうと動き出しています。文京区支部としましても非接触型のZOOM等も取り入れながら、通常の会議、行事および研修も再開していく予定ですので、会員の皆様には各事業にさらなるご協力をお願いいたします」と挨拶した。続いて上野組織委員長より、令和３年度入会会員の紹介が行われた。令和３年度新規入会員は以下の通り。西地区：ゴモアセット株式会社、建築企画合同会社、南地区：株式会社めぐる不動産、株式会社W.H、株式会社SKスペース、北地区：興富株式会社。
議長団選出に移り、北地区2班・株式会社寺村企画の寺村光司氏が議長に指名され、議長から定足数（会員数228名、出席会員41名、委任状113名、合計154名）の発表があり、総会が適法に成立していることが宣言された。さらに議事録署名人として、議長並びに、南地区３班・株式会社ギヤマン・宮本修二氏、北地区３班・有限会社はせがわ住販・長谷川秀樹氏が選任され議事に入った。
報告第１号「令和３年度事業報告書の件」報告第２号「令和３年度収支報告書の件」が報告され、監査団を代表して北地区３班・山口建設株式会社・山口巖監査役から「出納帳、領収書、通帳等を細かく精査し、適正であると確認いたしました」との監査報告があり、一括して承認した。さらに、報告第３号「令和４年度事業計画案の件」報告第４号「令和４年度収支予算案の件」が報告され、これを満場一致で承認した。審議事項に移り､田中選挙管理委員長から次期支部長に小能大介氏が役員会で選出された報告があり、また幹事・監査役として総会資料掲載の名簿が報告され、共に満場一致で承認した。また役員役職、社員立候補者3名、補欠社員立候補者１名が提案され、これを承認した。最後に川辺副支部長が「全ての議題をスムーズに議事進行終えまして無事に第10回支部総会を閉会させていただきます。誠にありがとうございました」と閉会の辞を述べ、総会は予定通り終了した。
総会終了後、研修会を開催。渡辺武志研修委員長の司会で「賃貸住宅管理業法運用指針の主な改正点について」「不動産取引電子化について」をテーマに研修が行われた。
その後は会場を同ホテル「シンシア」に移し懇親会を行った。会場には自由民主党・辻清人衆議院議員、自民党文京総支部長・中屋文孝氏も駆けつけ祝辞を述べられた。
南地区４班 株式会社 日生不動産 小能 大介
この度、第10回文京区支部総会におきまして、会員の皆様から、ご承認をいただき３期目の支部長を拝命することとなりました。
もとより、浅学非才の身でありますので今後とも皆様のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症も未だ終息には至らず東京では一日3,000人から6,000人の新規感染者が増えている状況であります。
この新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになりました皆様のご冥福をお祈りいたしますと共に一日も早くこのコロナ禍を脱出し今までの様な日常が戻る事を願っております。
今後の文京区支部といたしましては、今まで同様、公益社団法人としての本会の目的である「一般消費者の利益の保護」と「人材育成」を柱とした事業を推進してまいります。また、「事業内容の選択と集中による効果的な運営」「支部事業への会員参加者の増加」「支部運営の合理化による運営経費の収支均衡」を積極的に推進してまいります。
また、消費者保護事業として無料不動産相談会の充実、住宅確保困難者への住宅あっせん、区内の新規創業者への不動産情報の提供、空き家問題の相談窓口の開設と特殊詐欺事件の抑止の組織対応、区内児童の教育強化に向けた学童クラブ増設のための土地建物の情報提供、文京区都市マスタープラン改定委員会への委員派遣など、文京区及び関係行政機関との協力を進めてまいります。
以前よりご案内いたしておりますが東京都宅建協会が今後の安定的な組織運営のために「組織財政改革特別委員会」を設置し組織や財政について議論を重ねてまいりました。
結果、東京都宅建協会は３エリア・12ブロック体制へと組織換えをし文京区支部は荒川区支部及び豊島区支部と合併し令和４年度中に池袋の現豊島区支部へ支部事務所を移し令和５年度には第四ブロックと名称を変更し試験運営を経て令和６年度には完全移行を目指すことになりますので更なるご協力をお願いいたします。
また、昨年「賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律」が施行され賃貸受託管理業法が大きく変わり賃貸住宅管理業者は事務所ごとに１名以上の業務管理者を選任することとなりました。
この改正については研修会を予定しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により延期を余儀なくされておりましたが各要請が解除されましたので５月に研修会を開催し情報提供をさせていただきます。
今後も変化し続ける社会に柔軟に対応して行政機関との協力により文の京、文京区の安心安全なまちづくりに積極的に参画いたします。
会員の皆様には相互のネットワークをさらに強化して業務支援に役立つ情報を的確に発信し研修会等を充実し、皆様の利益を最大化することを目標に鋭意努力いたしますので、ご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
副支部長兼幹事長
副支部長兼幹事長 井上慶太（（株）明治コーポレーション／西地区２班）
本年度は、第四ブロック統合へ向けたいろいろな動きがいよいよ本格化します。
本年度中には、支部事務所が現在の豊島区支部へ移転することになります。また各事業委員会においても活動のすり合わせのための打ち合わせも多く行われることになると思います。これらの活動がスムーズに行われるよう、支部長や各委員長の皆さんへ様々なサポートを積極的に行っていきたいと考えています。
今後もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
総務委員長
総務委員長 中村哲也（実用ライフサポート（有）／西地区２班）
昨年度に引き続き、今年度の総務委員会は私「中村」が委員長を副委員長の「原晴紀さん」「綱島陽介さん」と一緒に務めさせていただきます。
私が初めて総務委員長を拝命したのが、奈良部前々支部長の時代で平成24年、その後、新井前支部長の時代、小能現支部長の時代と務めさせていただいております。
私のパソコンの中には想い出のデータがたくさん眠っております。
支部統合が目前となっており、手探りの運営になるかと思いますが、今後とも皆様のご協力ならびにご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
財務委員長
財務委員長 奈良部年緒（（有）南桜商事／北地区２班）
この度、２期目の財務委員長に再任いたしました奈良部です。小能支部長の下、引き続き、みなさまよりお預かりしております会費をしっかりと管理させて頂き、文京区支部の運営に充分に有効利用できるように心がけてゆきたく思っております。
１期目においては、井上幹事長からの財務引継ぎも兼ねて、財務詳細を教えて頂きながら、支部事業や協同組合、東政連などの財務内容を精査し、勉強してきましたが、２期目においては、支部統合作業の中でも特に財務部門をスムーズに移行させる作業が重要になってくるかと思っております。
文京区支部会員の皆様のご協力を頂きながら、粛々と財務作業を行ってゆきたく思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。
組織委員長
総務委員長 上野拓哉（すきや不動産／南地区２班）
小能支部長より、引続き組織委員長にご指名いただいた上野でございます。
先日、本部の開業支援センターに相談員として出向しました。これから開業しようとする人達は、不安を抱えながらも、開業後の夢を語る姿に何か光のような明るい未来が見えた感じがします。
コロナ・ウクライナへの侵攻など、なかなか先の見えない時代ですが、組織委員会としてはそんな明るい未来を語る新入会員のお手伝いを目標に、さらなる会員間の団結を図っていきたいと思います。
情報委員長
情報委員長 三浦孝志（（株）タープ不動産情報／東地区1班）
この度、小能支部長より前期に引き続き情報委員長を仰せつかりました。
情報委員会は、支部報を担当する広報担当委員、支部ホームページを担当する情報担当委員及び企画事業担当委員で構成されています。文京支部の支部報は協会の中でも歴史を重ねた会報誌で、会員の皆様と支部を結ぶ役割だけでなく、過去を振り返る議事録としての役割があります。この文京支部の歴史はデジタルという媒介で世界へ発信されます。支部の再編を踏まえても記録を残す。情報を発信する。会員へ報告する。という使命は変わらないと考えます。
今後とも皆様のご指導ご鞭撻を何卒よろしくおねがいいたします。
研修委員長
研修委員長 渡辺武志（（株）ハウジングパートナー／西地区３班）
この度、前期に引き続き研修委員長を仰せつかりました。各委員会もコロナ禍の中、運営、活動に苦慮された2年であったと思います。研修委員会は例年、研修会の開催が主な活動となっていますが現状は対面集合型の研修会がままならない状況が続いております
このような状況が続く中でも宅建業に於いては毎年法改正が進んでおります。前期も複数の改正が行われ新年会研修会では「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」をご案内致しました。
また、委員会では2月には昨年6月施行の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に関して研修会の開催を予定しておりましたが延期の状況です。状況が整い次第の開催を致したいと思いますので今後とも会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。
消費者保護推進委員長
消費者保護推進委員長 鶴賀谷弘顕（（有）ツルガヤ不動産／西地区3班）
この度、新たに消費者保護推進委員長に就任いたしました鶴賀谷と申します。
今までは委員として文京区の不動産相談や住み替え相談等で色々な相談を受けてきました。ただやはり、新型コロナウイルスの影響で中止になるなどして、電話相談が主になっております。まだまだ不慣れではございますが、文京区支部の運営に協力し、支部会員様のお力添えをいただき、文京区と連携を取りながら邁進していく所存でございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
社会貢献委員長
社会貢献委員長 原 晴紀（（有）保全／北地区４班）
文京区支部会員皆様には、日頃よりお世話になっております。
支部総会を経て小能支部長より引き続き社会貢献委員長の指名を頂きました原です。
社会貢献委員会として、会員点検調査・違反野外広告等本部への報告を行ってまいりました。
支部会員のご協力のもと悪質な違反等は御座いませんでした。
現在もコロナの終息が見えない状況では御座いますが、一人ひとりが、気を付けて支部事業への参加、社会貢献事業として違反広告等、多くの支部会員皆様に周知・講習会等、社会貢献事業に参加して頂けますよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
当支部で顧問を務める、寺村光司氏（北地区２班 /株式会社寺村企画・代表取締役）が多年宅地建物取引業に精励するとともに関係団体の役員として業界の発展に寄与したことにより、令和３年７月 12日付で国土交通大臣表彰（建設事業関係功労・不動産関係）を赤羽一嘉国土交通大臣より授与されました。
長年業界の発展、地位向上に尽力されてきた寺村氏が栄誉ある賞を受賞されたことは、当文京区支部にとって大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます。
寺村光司氏は平成９年第10代支部長に就任され、平成19年まで支部長を５期務められました。在任当時、不動産OA化のため支部事務所へのPC設置や平成18年文京区役所の「子育てスマイリー事業」へ参画し、お年寄り、ひとり親など、住み替え困難な方への住居斡旋活動を積極的に開始しました。
また、その間、業協会本部の総務委員長、専務理事等を歴任。平成22・23年には副会長に就任され、公益法人移行期の本部運営に尽力されました。現在も全国宅建政治連盟（全政連）の監査役に就任され活躍されています。
一方、文京区地域では文京区観光協会副会長をはじめ数多くの役職も担っています。
寺村氏は「このような栄誉ある賞を受賞出来ました事は、皆様のご支援の賜物と感謝を申し上げます。来年度からは支部合併というこれまでに経験のない組織改革が始まりますが、些かなりとも業界ならびに地域のお役に
立てるよう尽力いたします」と、受賞の喜びを表されました。また、「文京区支部の一番素晴らしいところは、本来競合相手にも関わらず会員同士のつながりが強く、一つにまとまっていること。今後も支部の皆さんには今の優しい雰囲気を残し、事業をますます発展させていただきたい」とエールを送られました。
この度の受賞、あらためておめでとうございます。 からは支部合併というこれまでに経験のない組織改革が始まりますが、些かなりとも業界ならびに地域のお役に立てるよう尽力いたします」と、受賞の喜びを表されました。また、「文京区支部の一番素晴らしいところは、本来競合相手にも関わらず会員同士のつながりが強く、一つにまとまっていること。今後も支部の皆さんには今の優しい雰囲気を残し、事業をますます発展させていただきたい」とエールを送られました。
この度の受賞、あらためておめでとうございます。
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 文京区支部 支部長 小能 大介
文京区支部会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より支部事業に格別のご理解とご協力を賜り心より御礼申し上げます。
通常ですとこの支部報において第 10回通常総会の結果をご報告させていただくところではございますが、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から本部による総会中止要請と会員皆様の感染防止を第一に考え、誠に残念ではございましたが総会開催を見送らせていただき、既に皆様のお手元に届いているとは存じますが「令和２年度年次報告書」として、ご報告をさせていただきました。
年次報告書についてご不明な点がございましたら支部までご一報いただければと存じます。
本来であれば今回の総会にてご報告をさせていただく内容としておりました本部が昨年より進めております組織財政改革について若干ご説明をさせていただきます。
本部では令和２年６月に瀬川信義都宅協会長より協会の中長期的・安定的な組織・財政改革についての諮問を受け、同年12月に組織財政改革特別委員会において答申がなされました。
財政については、今までの入会金収入に依存する会務運営から、今後は会費収入による安定的な会務運営へと大きく舵を切り直す容となっております。
そのため組織も大きく変更され、現在、東京都宅建協会は「６ブロック」「23支部」体制で組織運営」をしておりますが、今後は令和４年６月からの新体制発足に向けて「３エリア」「12ブロック」（６ブロック→３エリア・32支部→12ブロック）として名称と構成を変更して再編成されます。
しかし、支部の伝統と地域の繋がりを存続するために文京区支部の名称は残ることとなりました。
新体制においては、文京区支部、荒川区支部、豊島区支部の３支部が合併し「第一エリア」に所属する「第四ブロック」として共に事業を行うこととな
ります。
よって令和４年12月までには各支部とも現在の支部事務所を閉鎖し３支部ともに利便性の良い地域に現在より広い新ブロック事務所を設置する予定です。
このように大胆な組織財政改革は今まで経験の無い事ですし、ましてや３支部合併など考えてもいませんでしたので各支部の事業や行事の進め方や在り方などを精査し合併に向けて昨年より３支部支部長・幹事長会議を開催し活発な議論を重ねております。
今後とも、組織財政改革については順次ご報告をさせていただきますので、お気づきの点がございましたら、ご指導をいただきますようお願いいたします。
結びになりますが文京区支部会員の皆様のご事業の益々の発展とご健康を祈念申し上げます。
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 文京区支部 支部長 小能 大介
明けましておめでとうございます。
会員の皆様には健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
日頃から支部運営にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
さて、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により全世界で感染者が１億人を超え、我が国においても累計感染者が40万人を超え、猛威を振るっております。そのような中、今年２月下旬より国内においてもワクチン投与が始まるとのことで新型コロナウイルスの集団免疫実現に向けた取り組みが一歩ずつ進み明るい兆しが見えてくることと思います。
この間、新型コロナウイルス感染症と対峙し不眠不休で治療に従事されている医療関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
更に今年は一年延期された東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会も７月23日より開催予定であり低迷している我が国の経済発展の起爆剤となり世界中に夢と希望を与える大会となるよう期待しております。
今年の宅建業界についてはコロナ禍によりお客様の来店数が減り電話やメールでの問い合わせが増え内見等はＶＲを活用し契約についてはＩＴ重説を利用するなど非対面型の営業スタイルが普及する事を踏まえ柔軟な対応をして行く必要があると考えております。昨年から東京都宅建として安定的な組織体制・財政体制を構築し更なる協会発展のために取り組んでいる組織財政改革を推し進めてまいります。
本年も文京区との協力体制を更に進め、消費者の利益保護を進めてまいります。現在、行っております「不動産相談」「文京区創業支援事業」「保育所整備のための不動産情報提供に係る協定」「育成室（学童クラブ）整備のための不動産情報提供に係る協定」「文京区における空き家等に関する特殊詐欺被害根絶及び利活用に関する協定」については継続的に参画し、今後も行政機関や、現在協定を結んでいる「文京区町会連合会との事業連携」「東京大学留学生・外国人研究者への賃貸住宅あっせん提携制度」のような公共的な団体や学校等とも地域の協力関係を拡大してまいります。
また「文京区の民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取組強化」については、都内において、いつ発生してもおかしくない首都直下地震や、頻発する台風・豪雨災害など様々な天災に備えて、自宅近くの応急的な住宅の提供を必要とする区民に対し、民間賃貸住宅の情報提供と災害救助法に基づく賃貸型応急住宅の供与に文京区と緊密に連携して、空き家物件の提供方法や賃貸借契約等の態様のあり方を含め、民間賃貸住宅を多くの被災者に迅速かつ円滑に提供できる効果的かつ効率的な仕組みを構築するための提案。
「新型コロナウイルス感染拡大による文京区版持続化給付金創設」については、新型コロナウイルス感染症拡大により区内の事業者は厳しい経営環境の中、国の持続化給付金、家賃支援給付金、東京都の感染防止協力金、を取り崩しながら営業を継続しているのが現状であり上記の給付金や協力金を受けられない事業者が入居している建物の事務所や店舗等から解約が多発しているため、このままでは文京区の既存不動産維持や新規不動産需要また区内産業に大きなダメージを与えるのは必至であるため区内産業を守り区内の不動産を安定させるためにも法人、個人に係わらず事業者に対し従業員数に応じた給付をする制度設計をし、文京区版持続化給付金創設の提案。
「都市計画審議会・文京区基本構想推進区民協議会・文京区都市マスタープラン改定委員会への委員選出」については文京区を知り尽くした本協会からの委員の派遣などの施策提案を行って参ります。
今年も会員の皆様の利益の拡大と本会、公益社団法人の目的であります宅地建物取引にかかる一般消費者の利益の保護に努力してまいりますので、今年も皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって実り多き年となりますことを、ご祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。