知っておきたい文京区の助成制度一覧

区分	対象者	名称等	概要		助成内容	担当部署
建替え・リフォームなどに対して（建物所有者［自宅・共同住宅］）	・耐震診断を行う建物所有者	木造家屋簡易耐震診断	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物で、木造平屋又は木造 2階建の建築物に対する簡易耐震診断		無料（区の建築指導課職員が実施）	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震診断を行う建物所有者	耐震診断助成	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物を対象に、耐震診断に要した費用を助成		・木造建築物（一般）：費用の 8/10で上限 10万円・木造建築物（65歳以上高齢者等居住）：費用の 10/10で上限 20万円・非木造建築物：費用の 5/10で上限 50万円	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震改修設計を行う建物所有者	耐震改修設計助成	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物を対象に、耐震改修設計に要した費用を助成	区内全域	・非木造住宅：費用の1/2で上限 40万円	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震改修設計を行う建物所有者	耐震改修設計助成	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物を対象に、耐震改修設計に要した費用を助成	準防火地域内	・木造住宅簡易耐震設計（一般）：費用の 1/2で上限 10万円・木造住宅簡易耐震設計（高齢者等居住）：費用の 3/4で上限 20万円 ※ 簡易耐震設計とは、1階部分のみ耐震化基準を満たすための補強設計をいう	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震改修工事を行う建物所有者	耐震改修工事助成	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震基準を満たさない建物に対して、耐震改修工事や除却に係る費用の一部を助成 ※高齢者居住の条件：満 65歳以上の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること ※耐震化促進地区大塚 4～ 6丁目、後楽 2丁目、小日向 2・3丁目、水道 2丁目、千石 1～ 4丁目、千駄木 1～ 5丁目、西片 2丁目、根津 1・2丁目、白山 1・2・ 4丁目、本駒込 1・2・3・5丁目、本郷5・6丁目、向丘 1・2丁目、小石川 1・ 3丁目、目白台 3丁目	準防火地域内	（１）木造住宅改修：工事費の1/2以内で上限 100～ 120万円（２）木造住宅（高齢者等居住）改修：工事費の3/4位内で上限 200～ 240万円	地域整備課耐震・不燃化担当
				耐震化促進地区	（３）木造住宅建て替え除去助成：解体工事費の1/2位内で上限 60万円
				区内全域	（４）非木造住宅改修：工事費の1/2位内で上限 300万円
				準防火地域内	（５）細街路沿道木造住宅耐震化助成：工事費の1/2以内で上限 70万円（６）細街路沿道木造住宅（高齢者等居住）耐震化助成：工事費の3/4以内で上限 140万円（７）木造住宅簡易耐震化補強（1階補強）：工事費の1/2以内上限 35万円（８）木造住宅（高齢者等居住）簡易耐震化補強（1階補強）：工事費の3/4以内上限 70万円
				準防火地域内の耐震化促進地区	（９）木造住宅不燃化助成：工事費の1/2以内上限 20万円
				準防火地域内	（１０）細街路沿道木造住宅除却助成：工事費の3/4以内上限 50万円
	・緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を行う建物所有者	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成	・特定緊急輸送道路に接する、昭和 56年 5月以前に新築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物に対して、耐震診断・補強設計、耐震改修の費用の一部を助成。　　※助成対象基準額の算式は、区の HPご参照ください。 http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/tokutei.html		延床面積3000㎡未満：耐震診断実費又は助成対象基準額× 1/1 延床面積3000㎡以上：耐震診断実費又は助成対象基準額× 5/6	地域整備課耐震・不燃化担当
	・緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計を行う建物所有者	特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成			住宅用建物（分譲別途）：耐震設計実費又は助成対象基準額× 5/6 住宅以外：耐震設計実費又は助成対象基準額× 1/3
	・緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修を行う建物所有者	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成			■過半居住用（分譲別途）　延床面積5000㎡以下の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 5/6 　延床面積5000㎡超の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 1/2 ■住居系用　延床面積5000㎡以下の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 1/3 　延床面積5000㎡超の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 1/6 ※その他国の拡充分もあり
	・アスベストを含有している可能性のある建材が使用されている区内の建築物等の所有者又は管理組合の代表者	アスベスト調査分析専門員派遣事業	・区が委託する専門員を派遣し、アスベスト調査分析をする（年度内 10件）		無料	環境政策課指導担当
	・新エネルギー・省エネルギー機器を設置される方	新エネルギー・省エネルギー機器に関する助成	・住宅用太陽光発電システム・エコキュート・エネファーム・家庭用蓄電システムの新規設置費用に対する助成　※申込期限及び募集件数あり		・住宅用太陽光発電システム：5万円 /kｗで上限 20万円・エコキュート：9万円／台・エネファーム：15万円／台・家庭用蓄電システム：1万円／ kwhで上限 10万円	環境政策課環境調整係
	高齢者（65歳以上）又は心身障害者世帯に属する者	高齢者等住宅修築資金助成	・住宅内での段差の解消、手すりの設置その他バリアフリーのために行う工事・浸水による被害の軽減を図るために防水版を設置する等の浸水対策工事・災害により罹災した住宅の復旧工事		税抜き工事費の10％（上限 20万円）	住環境課管理担当
	・不燃化特区事業実施地区（大塚 5丁目6丁目の一部）において、不燃化建て替え又は除却を行う方	不燃化特区事業	・不燃化建替え促進助成　不燃化建替えを行う老却建築物（耐用年数（ 22年）の2/3を経過している木造建築物）に対して、除却費、設計費及び管理費の一部を助成・老朽建築物の除却促進　老朽建築物（昭和56年以前に建築された木造建築物）の除却に対する助成・住み替え助成　不燃化建替えを行う建築物所有者に対して、仮住居へ住み替える際の転居一時金、住居用家財移転費用及び家賃の一部を助成。		・除去費：25,000円/㎡又は実費の低い額・建築設計及び工事管理費：区が定める額　補助対象床面積の合計：上限300㎡・固定資産税・都市計画税の減免：建替え　最長 5年間 10割減免　　更地　最長 5年間 8割減免・住み替え助成：礼金・仲介手数料＋引越費用＋仮住居の家賃 3か月分の実費又は区が定める金額の低い額	地域整備課耐震・不燃化担当
	・屋上・ベランダ・壁面で緑化を行う所有者又は管理者の方	屋上等緑化補助金制度	・屋上又はベランダに植栽を行った基盤（連続した5㎡以上）を設置する費用に対する助成（可動式不可）・壁面につる性の植物をはわせた緑化や、植栽基盤を壁面に取り付ける費用に対する助成（高さ3ｍ以上、面積 10㎡以上）		・屋上緑化、ベランダ緑化：費用の1/2又は2万円／㎡として算出した低いほうの額・壁面緑化：費用の1/2又は1万円／㎡として算出した低いほうの額・限度額 40万円（単独でも合計でも）	みどり公園課緑化係
	・区内で生垣をつくられる方及び既存のブロック塀を撤去し、生垣をつくられる方	生垣造成補助金制度	・新たに生垣を造成する工事の費用や、その際のブロック塀の撤去費用の一部を助成　→生垣の高さが1ｍ以上あること　→生垣の長さ２ｍ以上あること　→道路に面していること　など		・生垣 1ｍあたり14,000円・ブロック塀撤去 1ｍあたり8,000円	みどり公園課緑化係
	・ブロック塀の造り替えをしようとする所有者の方	ブロック塀等改修工事助成	・十分な安全性が確保されていないと認められるブロック塀等を撤去し、造り替える場合の助成　※原則としてフェンスによる塀で高さ2ｍ未満　※道路に面する部分のみ　※助成対象は、撤去した長さを限度とする		・塀の撤去　　石、コンクリートブロック、コンクリート造等：1ｍあたり5,000～ 10,000円　　　　　　　スチール、アルミ、木製等：1ｍあたり3,000円～ 7,000円・塀の設置　　石、コンクリートブロック、コンクリート造等：1ｍあたり10,000～ 25,000円　　　　　　　スチール・アルミ等：1ｍあたり7,000～ 15,000円 ※高さにより金額が異なる	地域整備課細街路担当
	・文京区の区域内に対して、新たに擁壁を築造しようとする方	がけ整備資金助成事業	・区内のがけに対する擁壁の築造及び築造に係る工事管理業務に対する助成　※工事契約締結前の申請が必要　※確認申請書の写し必要　※当該土地所有者の承諾必要　※高さ２ｍを超える擁壁が対象		擁壁の築造工事に係る費用及び築造に係る工事管理業務に要する費用の合計の1/2（上限 100万円）	地域整備課耐震・不燃化担当
	・セットバックしようとする方　（細街路に接する敷地に建築物を新築又は増改築する方）	細街路拡幅整備事業	・区道に接する後退用地の場合、区への無償使用承諾をするか区へ寄付（寄付の場合、測量・分筆登記費用の助成あり）・私道に接する後退用地の場合、そのまま維持管理		・区道・私道を問わず、区が拡幅整備工事（L型側溝・汚水及び雨水枡の移設、後退部分の舗装工事含む）・後退に伴う塀の撤去・設置、水道メーターや枡の移設、樹木の移植などに助成あり	地域整備課細街路担当
	・私道整備を希望される方	私道整備工事	・その私道を利用されている方の生活環境を向上させるため、私道の舗装や下水の改良などについて区が助成　※土地所有者全員と近隣住民の承諾必要　※公道に接続する私道であること		・私道舗装、補修、路面排水工事、安全施設工事：助成率100％・下水施設工事：助成率 75% ・下水施設工事に係る路面復旧工事：助成率 100%	道路課維持係
	・区内中小規模事業者	中小企業エコ・サポート事業	・区内対象施設において、省エネ診断に基づき実施される温室効果ガス排出削減及び光熱費等の削減が図れる改修等費用の一部を助成（空調設備の改修、照明設備の改修、受変電設備の改修、衛生設備の改修など） ※年度内件数制限あり		省エネ改修費用の 2/3とし、上限 50万円	経済課産業振興係
	・20歳未満のお子様等を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父	母子・父子福祉資金貸付け（建築・増改築）	・ 20歳未満のお子様を扶養している母子家庭・父子家庭への貸付　住宅資金：自己所有の住宅の建設、購入、増改築、リフォーム用　転宅資金：転宅に必要な敷金・前家賃・引越し代用		住宅資金：150万円（6年以内償還）転宅資金：26万円（3年以内償還）	東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課
共同住宅・空家オーナーに対して	・ 65歳以上の一人暮らし又は65歳以上含む60歳以上のみの世帯、障害者のいる世帯、母子家庭・父子家庭（子 18歳未満）の入居を拒まない共同住宅でかつ新耐震物件（居室面積18㎡以上）	文京すまいる住宅事業	・民間賃貸住宅において、高齢者（ 65歳以上）、障害者、ひとり親世帯の入居を拒まない住宅を登録・入居している期間が継続する限り、家主に謝礼を支払		謝礼 10,000円 /月（1室毎）＋設備等謝礼金最大 10,000円 /月	福祉住宅サービス
	・区内の空き家等のことで悩みを抱える所有者又は権利者	空き家等相談事業	・区内の空き家等の所有者又は権利者を対象に、専門家による相談を行う		・無料・１回１時間以内	住環境課管理担当
	・空き家の所有者等	空き家等対策事業	・空き家が危険な状態になっていて、区で跡地利用が可能でると判断された場合、区と跡地利用契約（ 10年間無償契約）を締結。空き家除去費用を助成		上限 200万円（消費税込み）	住環境課管理担当
住み替えに対して（高齢者世帯・障害者のいる世帯・ひとり親世帯等）	・ 65歳以上の一人暮らし又は 65歳以上含む60歳以上のみの世帯・障害者のいる世帯・母子家庭・父子家庭（子 18歳未満）上記何れかの世帯で、区内に1年以上居住している方	高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成	・住環境改善のため（要件あり）や、住宅の取り壊し等により立ち退き要求を受けているために、区内民間賃貸住宅に転居する場合の移転費用と差額家賃の一部助成		・礼金・仲介手数料・引越経費の合計額（上限15万円）・家賃差額助成（限度額月2 万円・2年間）（算式別途あり）	福祉住宅サービス
		すみかえサポート事業	・連帯保証人の確保ができない場合に、区と協定した民間保証会社の債務保証サービスを利用できる		・日本セーフティー㈱・トリプルエーホールディング㈱総商・一般財団法人　高齢者住宅財団・エルズサポート㈱保証料／家賃等の30％～（下限15,000円）（上記は保証会社により異なる）	福祉住宅サービス
	・ 20歳未満のお子様等を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父	母子・父子福祉資金貸付け（転宅）	・ 20歳未満のお子様を扶養している母子家庭・父子家庭への貸付　住宅資金：自己所有の住宅の建設、購入、増改築、リフォーム用　転宅資金：転宅に必要な敷金・前家賃・引越し代用		住宅資金：150 万円（6年以内償還）転宅資金：26 万円（3 年以内償還）	東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課
暮らし支援（高齢者世帯・障害者のいる世帯・ひとり親世帯等）	・概ね65歳以上の一人暮らしの方等で、身体上慢性疾患があるなど常時注意を要する状態にある方	高齢者緊急通報システム	・急病などの緊急時（家の中のみ）にペンダント等のボタンを押すことで、区が契約している民間会社を通じて東京消防庁に通報するとともに、委託会社の警備員などの駆けつけ員を派遣。・24時間看護師に相談可・月1 回程度健康状態の確認連絡あり		・350円/月（主治医の確認書必要）・住民税非課税の方は免除	高齢福祉課高齢者相談係
	・高齢者（60歳以上）、障害者の方	あんしん居住制度	・高齢者の一人暮らしの方や障害者の方、そのご家族のかたの不安を解消。以下3つのサービスあり。　A 見守りサービス：生活リズムセンサー・緊急通報装置・携帯用ペンダントで対応　B 葬儀の実施：各種手続き代行、葬儀の実施　C 残存家財の片づけ：片付け立会い、処分		A 見守りサービス：54,780円/ 年 B 葬儀の実施：預り金308,500円+ 事務手数料 C 残存家財片付け：預り金154,200円+ 事務手数料 ※ B・C は、月払いタイプあり。 ※ ABC 単独も併用も可	公益社団法人東京都防災・建築まちづくりセンターあんしん居住担当
	・ 65歳以上の一人暮らし又は高齢者のみの世帯	みまもり訪問事業	・社会福祉協議会登録の「見守りサポーター」が、月2回程度、自宅を訪問し声かけする		・無料	社会福祉協議会　ささえあいサポート係
	・概ね60歳以上の方・障害のある方・ひとり親家庭の児童・妊婦又は3歳未満の乳幼児がいる世帯	ホームヘルプサービス	・家事・介護援助サービス：　食事の支度・後片付け、掃除、洗濯、買い物、外出介助等・産前・産後サービス：利用会員と子どもの分の家事・大掃除・草取りサービス：窓ふき、ガス台等通常の掃除ではできない所、草取り（庭の広さは20 坪程度まで） ※会員登録必要		家事・介護援助サービス産前・産後サービス：910 ～ 980円／時間大掃除・草取りサービス：1,000 ～ 1,100円/時間（協力員1名当り） ※協力員原則2名1組にて	社会福祉協議会　ささえあいサポート係
	・70 歳以上の高齢者世帯　・障害者のみ世帯	シルバーお助け隊事業	・日常生活のちょっとした困りごとをサポート　（電球交換、家具移動、浴槽清掃、代筆など）		1回300円（年間4回まで）	文京区シルバー人材センター
	・65 歳以上のみ世帯　・障害者のみ世帯・日常的に介助又は介護を必要とする（おおむね要介護認定を受けている）者のみ世帯・母子健康手帳の交付を受けてから産後3 ヵ月程度までの妊産婦のみ世帯	ゴミの訪問収集	・ご家庭の可燃ごみ・不燃ごみを清掃事務所員が戸別に玄関先などから収集します。　ゴミの排出がない場合は、呼びかけを行う（安否確認）		無料	文京清掃事務所作業係
	・65 歳以上のみ世帯・障害者のみ世帯　・65 歳以上の方と障害者のみ世帯・災害時要援護者名簿の提供を受けている方を含む世帯・災害時要援護者名簿の登録を受けている方を含む世帯	家具転倒防止器具設置費助成	・家具の転倒防止器具設置費用の一部を助成　─文京区と社会福祉協議会の両方からそれぞれ助成あり・シルバー人材センターが器具を持参し設置		・社協から設置費用の1/4（上限3,750円）・文京区から設置費用の1/2（上限7,500円）又は設置費用の3/4（上限11,250円）　（助成額は対象世帯により異なる）	社会福祉協議会総務係危機管理室防災課

区分	対象者	名称等	概要		助成内容	担当部署
建替え・リフォームなどに対して（建物所有者［自宅・共同住宅］）	・耐震診断を行う建物所有者	木造家屋簡易耐震診断	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物で、木造平屋又は木造 2階建の建築物に対する簡易耐震診断		無料（区の建築指導課職員が実施）	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震診断を行う建物所有者	耐震診断助成	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物を対象に、耐震診断に要した費用を助成		・木造建築物（一般）：費用の 8/10で上限 10万円・木造建築物（65歳以上高齢者等居住）：費用の 10/10で上限 20万円・非木造建築物：費用の 5/10で上限 50万円	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震改修設計を行う建物所有者	耐震改修設計助成	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物を対象に、耐震改修設計に要した費用を助成	区内全域	・非木造住宅：費用の1/2で上限 40万円	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震改修設計を行う建物所有者	耐震改修設計助成	・昭和56年5月31日以前に建築された区内の建築物を対象に、耐震改修設計に要した費用を助成	準防火地域内	・木造住宅簡易耐震設計（一般）：費用の 1/2で上限 10万円・木造住宅簡易耐震設計（高齢者等居住）：費用の 3/4で上限 20万円 ※ 簡易耐震設計とは、1階部分のみ耐震化基準を満たすための補強設計をいう	地域整備課耐震・不燃化担当
	・耐震改修工事を行う建物所有者	耐震改修工事助成	・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震基準を満たさない建物に対して、耐震改修工事や除却に係る費用の一部を助成 ※高齢者居住の条件：満 65歳以上の高齢者が助成対象建築物に1年以上居住していること ※耐震化促進地区大塚 4～ 6丁目、後楽 2丁目、小日向 2・3丁目、水道 2丁目、千石 1～ 4丁目、千駄木 1～ 5丁目、西片 2丁目、根津 1・2丁目、白山 1・2・ 4丁目、本駒込 1・2・3・5丁目、本郷5・6丁目、向丘 1・2丁目、小石川 1・ 3丁目、目白台 3丁目	準防火地域内	（１）木造住宅改修：工事費の1/2以内で上限 100～ 120万円（２）木造住宅（高齢者等居住）改修：工事費の3/4位内で上限 200～ 240万円	地域整備課耐震・不燃化担当
				耐震化促進地区	（３）木造住宅建て替え除去助成：解体工事費の1/2位内で上限 60万円
				区内全域	（４）非木造住宅改修：工事費の1/2位内で上限 300万円
				準防火地域内	（５）細街路沿道木造住宅耐震化助成：工事費の1/2以内で上限 70万円（６）細街路沿道木造住宅（高齢者等居住）耐震化助成：工事費の3/4以内で上限 140万円（７）木造住宅簡易耐震化補強（1階補強）：工事費の1/2以内上限 35万円（８）木造住宅（高齢者等居住）簡易耐震化補強（1階補強）：工事費の3/4以内上限 70万円
				準防火地域内の耐震化促進地区	（９）木造住宅不燃化助成：工事費の1/2以内上限 20万円
				準防火地域内	（１０）細街路沿道木造住宅除却助成：工事費の3/4以内上限 50万円
	・緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を行う建物所有者	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成	・特定緊急輸送道路に接する、昭和 56年 5月以前に新築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物に対して、耐震診断・補強設計、耐震改修の費用の一部を助成。　　※助成対象基準額の算式は、区の HPご参照ください。 http://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/tokutei.html		延床面積3000㎡未満：耐震診断実費又は助成対象基準額× 1/1 延床面積3000㎡以上：耐震診断実費又は助成対象基準額× 5/6	地域整備課耐震・不燃化担当
	・緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計を行う建物所有者	特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計助成			住宅用建物（分譲別途）：耐震設計実費又は助成対象基準額× 5/6 住宅以外：耐震設計実費又は助成対象基準額× 1/3
	・緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修を行う建物所有者	特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成			■過半居住用（分譲別途）　延床面積5000㎡以下の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 5/6 　延床面積5000㎡超の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 1/2 ■住居系用　延床面積5000㎡以下の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 1/3 　延床面積5000㎡超の部分：耐震改修実費又は助成対象基準額× 1/6 ※その他国の拡充分もあり
	・アスベストを含有している可能性のある建材が使用されている区内の建築物等の所有者又は管理組合の代表者	アスベスト調査分析専門員派遣事業	・区が委託する専門員を派遣し、アスベスト調査分析をする（年度内 10件）		無料	環境政策課指導担当
	・新エネルギー・省エネルギー機器を設置される方	新エネルギー・省エネルギー機器に関する助成	・住宅用太陽光発電システム・エコキュート・エネファーム・家庭用蓄電システムの新規設置費用に対する助成　※申込期限及び募集件数あり		・住宅用太陽光発電システム：5万円 /kｗで上限 20万円・エコキュート：9万円／台・エネファーム：15万円／台・家庭用蓄電システム：1万円／ kwhで上限 10万円	環境政策課環境調整係
	高齢者（65歳以上）又は心身障害者世帯に属する者	高齢者等住宅修築資金助成	・住宅内での段差の解消、手すりの設置その他バリアフリーのために行う工事・浸水による被害の軽減を図るために防水版を設置する等の浸水対策工事・災害により罹災した住宅の復旧工事		税抜き工事費の10％（上限 20万円）	住環境課管理担当
	・不燃化特区事業実施地区（大塚 5丁目6丁目の一部）において、不燃化建て替え又は除却を行う方	不燃化特区事業	・不燃化建替え促進助成　不燃化建替えを行う老却建築物（耐用年数（ 22年）の2/3を経過している木造建築物）に対して、除却費、設計費及び管理費の一部を助成・老朽建築物の除却促進　老朽建築物（昭和56年以前に建築された木造建築物）の除却に対する助成・住み替え助成　不燃化建替えを行う建築物所有者に対して、仮住居へ住み替える際の転居一時金、住居用家財移転費用及び家賃の一部を助成。		・除去費：25,000円/㎡又は実費の低い額・建築設計及び工事管理費：区が定める額　補助対象床面積の合計：上限300㎡・固定資産税・都市計画税の減免：建替え　最長 5年間 10割減免　　更地　最長 5年間 8割減免・住み替え助成：礼金・仲介手数料＋引越費用＋仮住居の家賃 3か月分の実費又は区が定める金額の低い額	地域整備課耐震・不燃化担当
	・屋上・ベランダ・壁面で緑化を行う所有者又は管理者の方	屋上等緑化補助金制度	・屋上又はベランダに植栽を行った基盤（連続した5㎡以上）を設置する費用に対する助成（可動式不可）・壁面につる性の植物をはわせた緑化や、植栽基盤を壁面に取り付ける費用に対する助成（高さ3ｍ以上、面積 10㎡以上）		・屋上緑化、ベランダ緑化：費用の1/2又は2万円／㎡として算出した低いほうの額・壁面緑化：費用の1/2又は1万円／㎡として算出した低いほうの額・限度額 40万円（単独でも合計でも）	みどり公園課緑化係
	・区内で生垣をつくられる方及び既存のブロック塀を撤去し、生垣をつくられる方	生垣造成補助金制度	・新たに生垣を造成する工事の費用や、その際のブロック塀の撤去費用の一部を助成　→生垣の高さが1ｍ以上あること　→生垣の長さ２ｍ以上あること　→道路に面していること　など		・生垣 1ｍあたり14,000円・ブロック塀撤去 1ｍあたり8,000円	みどり公園課緑化係
	・ブロック塀の造り替えをしようとする所有者の方	ブロック塀等改修工事助成	・十分な安全性が確保されていないと認められるブロック塀等を撤去し、造り替える場合の助成　※原則としてフェンスによる塀で高さ2ｍ未満　※道路に面する部分のみ　※助成対象は、撤去した長さを限度とする		・塀の撤去　　石、コンクリートブロック、コンクリート造等：1ｍあたり5,000～ 10,000円　　　　　　　スチール、アルミ、木製等：1ｍあたり3,000円～ 7,000円・塀の設置　　石、コンクリートブロック、コンクリート造等：1ｍあたり10,000～ 25,000円　　　　　　　スチール・アルミ等：1ｍあたり7,000～ 15,000円 ※高さにより金額が異なる	地域整備課細街路担当
	・文京区の区域内に対して、新たに擁壁を築造しようとする方	がけ整備資金助成事業	・区内のがけに対する擁壁の築造及び築造に係る工事管理業務に対する助成　※工事契約締結前の申請が必要　※確認申請書の写し必要　※当該土地所有者の承諾必要　※高さ２ｍを超える擁壁が対象		擁壁の築造工事に係る費用及び築造に係る工事管理業務に要する費用の合計の1/2（上限 100万円）	地域整備課耐震・不燃化担当
	・セットバックしようとする方　（細街路に接する敷地に建築物を新築又は増改築する方）	細街路拡幅整備事業	・区道に接する後退用地の場合、区への無償使用承諾をするか区へ寄付（寄付の場合、測量・分筆登記費用の助成あり）・私道に接する後退用地の場合、そのまま維持管理		・区道・私道を問わず、区が拡幅整備工事（L型側溝・汚水及び雨水枡の移設、後退部分の舗装工事含む）・後退に伴う塀の撤去・設置、水道メーターや枡の移設、樹木の移植などに助成あり	地域整備課細街路担当
	・私道整備を希望される方	私道整備工事	・その私道を利用されている方の生活環境を向上させるため、私道の舗装や下水の改良などについて区が助成　※土地所有者全員と近隣住民の承諾必要　※公道に接続する私道であること		・私道舗装、補修、路面排水工事、安全施設工事：助成率100％・下水施設工事：助成率 75% ・下水施設工事に係る路面復旧工事：助成率 100%	道路課維持係
	・区内中小規模事業者	中小企業エコ・サポート事業	・区内対象施設において、省エネ診断に基づき実施される温室効果ガス排出削減及び光熱費等の削減が図れる改修等費用の一部を助成（空調設備の改修、照明設備の改修、受変電設備の改修、衛生設備の改修など） ※年度内件数制限あり		省エネ改修費用の 2/3とし、上限 50万円	経済課産業振興係
	・20歳未満のお子様等を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父	母子・父子福祉資金貸付け（建築・増改築）	・ 20歳未満のお子様を扶養している母子家庭・父子家庭への貸付　住宅資金：自己所有の住宅の建設、購入、増改築、リフォーム用　転宅資金：転宅に必要な敷金・前家賃・引越し代用		住宅資金：150万円（6年以内償還）転宅資金：26万円（3年以内償還）	東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課
共同住宅・空家オーナーに対して	・ 65歳以上の一人暮らし又は65歳以上含む60歳以上のみの世帯、障害者のいる世帯、母子家庭・父子家庭（子 18歳未満）の入居を拒まない共同住宅でかつ新耐震物件（居室面積18㎡以上）	文京すまいる住宅事業	・民間賃貸住宅において、高齢者（ 65歳以上）、障害者、ひとり親世帯の入居を拒まない住宅を登録・入居している期間が継続する限り、家主に謝礼を支払		謝礼 10,000円 /月（1室毎）＋設備等謝礼金最大 10,000円 /月	福祉住宅サービス
	・区内の空き家等のことで悩みを抱える所有者又は権利者	空き家等相談事業	・区内の空き家等の所有者又は権利者を対象に、専門家による相談を行う		・無料・１回１時間以内	住環境課管理担当
	・空き家の所有者等	空き家等対策事業	・空き家が危険な状態になっていて、区で跡地利用が可能でると判断された場合、区と跡地利用契約（ 10年間無償契約）を締結。空き家除去費用を助成		上限 200万円（消費税込み）	住環境課管理担当
住み替えに対して（高齢者世帯・障害者のいる世帯・ひとり親世帯等）	・ 65歳以上の一人暮らし又は 65歳以上含む60歳以上のみの世帯・障害者のいる世帯・母子家庭・父子家庭（子 18歳未満）上記何れかの世帯で、区内に1年以上居住している方	高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成	・住環境改善のため（要件あり）や、住宅の取り壊し等により立ち退き要求を受けているために、区内民間賃貸住宅に転居する場合の移転費用と差額家賃の一部助成		・礼金・仲介手数料・引越経費の合計額（上限15万円）・家賃差額助成（限度額月2 万円・2年間）（算式別途あり）	福祉住宅サービス
		すみかえサポート事業	・連帯保証人の確保ができない場合に、区と協定した民間保証会社の債務保証サービスを利用できる		・日本セーフティー㈱・トリプルエーホールディング㈱総商・一般財団法人　高齢者住宅財団・エルズサポート㈱保証料／家賃等の30％～（下限15,000円）（上記は保証会社により異なる）	福祉住宅サービス
	・ 20歳未満のお子様等を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父	母子・父子福祉資金貸付け（転宅）	・ 20歳未満のお子様を扶養している母子家庭・父子家庭への貸付　住宅資金：自己所有の住宅の建設、購入、増改築、リフォーム用　転宅資金：転宅に必要な敷金・前家賃・引越し代用		住宅資金：150 万円（6年以内償還）転宅資金：26 万円（3 年以内償還）	東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課
暮らし支援（高齢者世帯・障害者のいる世帯・ひとり親世帯等）	・概ね65歳以上の一人暮らしの方等で、身体上慢性疾患があるなど常時注意を要する状態にある方	高齢者緊急通報システム	・急病などの緊急時（家の中のみ）にペンダント等のボタンを押すことで、区が契約している民間会社を通じて東京消防庁に通報するとともに、委託会社の警備員などの駆けつけ員を派遣。・24時間看護師に相談可・月1 回程度健康状態の確認連絡あり		・350円/月（主治医の確認書必要）・住民税非課税の方は免除	高齢福祉課高齢者相談係
	・高齢者（60歳以上）、障害者の方	あんしん居住制度	・高齢者の一人暮らしの方や障害者の方、そのご家族のかたの不安を解消。以下3つのサービスあり。　A 見守りサービス：生活リズムセンサー・緊急通報装置・携帯用ペンダントで対応　B 葬儀の実施：各種手続き代行、葬儀の実施　C 残存家財の片づけ：片付け立会い、処分		A 見守りサービス：54,780円/ 年 B 葬儀の実施：預り金308,500円+ 事務手数料 C 残存家財片付け：預り金154,200円+ 事務手数料 ※ B・C は、月払いタイプあり。 ※ ABC 単独も併用も可	公益社団法人東京都防災・建築まちづくりセンターあんしん居住担当
	・ 65歳以上の一人暮らし又は高齢者のみの世帯	みまもり訪問事業	・社会福祉協議会登録の「見守りサポーター」が、月2回程度、自宅を訪問し声かけする		・無料	社会福祉協議会　ささえあいサポート係
	・概ね60歳以上の方・障害のある方・ひとり親家庭の児童・妊婦又は3歳未満の乳幼児がいる世帯	ホームヘルプサービス	・家事・介護援助サービス：　食事の支度・後片付け、掃除、洗濯、買い物、外出介助等・産前・産後サービス：利用会員と子どもの分の家事・大掃除・草取りサービス：窓ふき、ガス台等通常の掃除ではできない所、草取り（庭の広さは20 坪程度まで） ※会員登録必要		家事・介護援助サービス産前・産後サービス：910 ～ 980円／時間大掃除・草取りサービス：1,000 ～ 1,100円/時間（協力員1名当り） ※協力員原則2名1組にて	社会福祉協議会　ささえあいサポート係
	・70 歳以上の高齢者世帯　・障害者のみ世帯	シルバーお助け隊事業	・日常生活のちょっとした困りごとをサポート　（電球交換、家具移動、浴槽清掃、代筆など）		1回300円（年間4回まで）	文京区シルバー人材センター
	・65 歳以上のみ世帯　・障害者のみ世帯・日常的に介助又は介護を必要とする（おおむね要介護認定を受けている）者のみ世帯・母子健康手帳の交付を受けてから産後3 ヵ月程度までの妊産婦のみ世帯	ゴミの訪問収集	・ご家庭の可燃ごみ・不燃ごみを清掃事務所員が戸別に玄関先などから収集します。　ゴミの排出がない場合は、呼びかけを行う（安否確認）		無料	文京清掃事務所作業係
	・65 歳以上のみ世帯・障害者のみ世帯　・65 歳以上の方と障害者のみ世帯・災害時要援護者名簿の提供を受けている方を含む世帯・災害時要援護者名簿の登録を受けている方を含む世帯	家具転倒防止器具設置費助成	・家具の転倒防止器具設置費用の一部を助成　─文京区と社会福祉協議会の両方からそれぞれ助成あり・シルバー人材センターが器具を持参し設置		・社協から設置費用の1/4（上限3,750円）・文京区から設置費用の1/2（上限7,500円）又は設置費用の3/4（上限11,250円）　（助成額は対象世帯により異なる）	社会福祉協議会総務係危機管理室防災課

部署名	所在地	電話番号
文京区区民部経済課産業振興係	シビックセンターB2F	03-5803-1173
文京区シルバー人材センター	シビックセンター 4F	03-3814-9248
文京区福祉部高齢福祉課高齢者相談係	シビックセンター 9F	03-5803-1382
福祉住宅サービス	シビックセンター11F	03-5803-1238
文京区危機管理室防災課	シビックセンター15F	03-5803-1179
文京区資源環境部環境政策課環境調整係	シビックセンター17F	03-5803-1259
文京区資源環境部環境政策課指導担当	シビックセンター17F	03-5803-1260
文京区都市計画部地域整備課細街路担当	シビックセンター18F	（中心線）03-5803-1500 （整備工事）03-5803-1268
文京区都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当	シビックセンター18F	（耐　震）03-5803-1846 （不燃化）03-5803-1844
文京区都市計画部住環境課管理担当	シビックセンター18F	03-5803-1374
文京区土木部道路課維持係	シビックセンター19F	03-5803-1250
文京区土木部みどり公園課緑化係	シビックセンター19F	03-5803-1254
文京清掃事務所作業係	文京区後楽1-7-29	03-3813-6661
社会福祉協議会ささえあいサポート係（いきいきサービス）	文京区本郷4-15-14 区民センター4F	03-5800-2941
社会福祉協議会総務係	文京区本郷4-15-14 区民センター4F	03-3812-3040
公益社団法人東京都防災・建築まちづくりセンターあんしん居住担当	渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル7F	03-5466-2635
東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課	東京都庁	03-5320-4126

文京区の助成等一覧

連絡先一覧表（ホームページ内にも詳細あり）